総務人事の担当者へ！「ベネフィット社宅」なら採用強化・経費削減の実現を可能に

少子高齢化に伴い働き手が不足し、売り手市場が続く日本国内の労働市場。人材の流動性も高まっています。採用強化や待遇改善など、総務人事の分野でアイデアを求められているビジネスマンも少なくないのではないでしょうか。

そんなビジネスマンに提案したいのが、「ベネフィット社宅」という法人向けサービスです。社宅制度を上手に利用することで、会社のコストカットと社員の手取り額増額の両方をかなえることができる画期的なサービス。これによって、社員の待遇が改善され、採用強化へと繋げるチャンスを生み出せます。

この記事では、そんな「ベネフィット社宅」の特徴や利用メリットについて紹介します。

採用強化、離職防止につながる「ベネフィット社宅」

▲「ベネフィット社宅」は従業員、企業の総務人事、そして経営陣の三方良しの制度である

「ベネフィット社宅」は、2023年にリリースされた新しいサービスです。その評判は徐々に広がりを見せつつあるものの、まだご存知でない方も少なくありません。だからこそ、今のうちに検討し会社に提案することで、自分の評価につながるチャンスがあるのです。

所得税法なども絡む内容なので少し複雑ですが、分かりやすく説明していきたいと思います。

メリット1：社員の手取りアップ・会社のコストダウンが同時にかなう

「ベネフィット社宅」は、所得税法を上手に活用したサービスです。

国税庁が公式サイトで公開している、税に関する質問に答えた「タックスアンサー」には、次のような記述があります。

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1ヶ月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
※国税庁HP No.2597より。令和5年4月1日現在

簡単に言うと、『企業が社宅を提供する場合、社員から一定の社宅使用料を徴収していれば、社宅使用料と家賃の差額には税金と社会保険料がかからない』ということです。通常であれば支給額すべてが課税対象ですが、社宅制度を利用することで支給額から家賃の50％を差し引いたあとの金額が課税対象となるため、各種税金、社会保険料が安くなります。これによって、社員の手取りアップと会社のコストダウンを同時にかなえることができます。

これでもまだ分かりにくいので、具体的な例を見ながら順を追って説明しましょう。

基本給30万円・家賃10万円なら、年間手取りが10万円アップ

▲動くお金は同じでもその内訳を調整することで従業員、企業双方にメリットが発生する

給与30万円の社員が家賃10万円の賃貸物件に住んでいると仮定し、そこに「ベネフィット社宅」を導入したとしましょう。

(1)社員が借りている賃貸物件を、企業が代わりに借りる（借上契約）
(2)企業が家賃を支払う
(3)社員の給与から家賃分としてマイナス5万円
(4)残りの家賃5万円を給与から天引き

このお金の流れをまとめたのが以下の図です。

社員は給与が5万円ダウンしますが、その分の所得税と社会保険料が月5万円から4.2万円へと下がります。そして別で支払っていた家賃の支払いがゼロになります。これによってトータルで手元に残る額が毎月8千円増え、1年にすると約10万円が増えたことになります。

給料の手取りが増えることは、働き手にとって非常に魅力的です。総務人事の担当者としては、新規採用がしやすくなると同時に、従業員の離職を防ぐことにもつなげられるのではないでしょうか。

企業側も、社会保険料の会社負担額を月6千円下げることができ、年間に換算すると1人あたり約7万円を削減できます。賃貸契約をしている社員全員に適用すれば、かなりのコストダウンです。

削減できたコストを採用に充てられれば、採用できる人材の幅も大きく広げられるかもしれません。

メリット2：社宅制度の面倒な手続きを代行・サポートしてもらえる

実は、先程紹介した社宅制度については、ベネフィット社宅を利用しなくても活用できます。ただ、その導入の障壁となるのが、管理業務の煩雑さ・面倒さです。

せっかくコストをダウンできても、それ以上に管理コストがかかってしまっては意味がありません。そこで活躍してくれるのがベネフィット社宅です。最短2ヶ月で導入でき、導入のサポート体制も整っています。

▲「ベネフィット社宅」度導入することで、社宅とした賃貸物件を一元管理できる

導入には、社宅規程の変更など各種書類作成、契約や送金の確認、従業員向け説明会、労使協定の締結、労基署へ資料提出といった手続きが必要ですが、それらの業務にはベネフィット社宅の専門スタッフによるサポートが入ります。

加えて、導入後に生じる不動産管理会社との契約や振込業務も代行してもらえます。不明点やトラブルがあっても、適切にサポート・対応してくれるのは安心ですよね。

メリット3：初期費用は1万円。低コストだから、導入を提案しやすい

「ベネフィット社宅」が、とても便利なサービスであることは分かりましたが、ここで気になるのがサービス料金です。

コストダウンできる費用が1人あたり500円以上であれば、お得になる計算です。これならば導入や運用コストで会社に大きな負担をかけることはないので、総務人事の担当者としても、上長や経営層に提案しやすいのではないでしょうか。

このサービスの導入が人材確保や業務効率化につながれば提案者の評価もアップし、企業・社員・人事担当者の三方よしという状況もありえそうですね。

「ベネフィット社宅」の口コミ・評判

「ベネフィット社宅」の制度を取り入れるだけで手取りが増えるので、従業員の評判が高いことが伺えます。

「ベネフィット社宅」の基本情報